整形外科医の視点
プライベート医療の「特権」よりもフリーアクセスの市民権を
本田整形外科クリニック  本田忠 
 日本の医療制度は皆保険制度と混合診療禁止という制度により、完全に厚労省のコントロール下におかれています。いわば社会主義医療です。その結果、医療費増は見事にコントロールされ、国民は、極めて安価でフリーアクセスの存在下で、それなりの質の医療を享受している現状です。しかるに政府をはじめ各党とも、単に財源がないという理由で、社会保障は最小限として、患者サービスの向上という名目で、混合診療導入、株式会社参入を果たし、あとは「自己責任の原則」の下に、各自が民間保険(自動車任意保険のように)に入って「自分の健康は自分で守る」という制度にしようとしております。

 高齢化社会の負担は大体30兆円です。各政党のマニフェストを見ても、その30兆円の財源捻出を提示できていない。選挙に負けることを恐れてか、各党ともその財源を明確に出来ないため、高齢化社会のありようの明確なデザインを描けておりません。福祉目的税を言ったのはたった一党です。財源はもちろん税金だけではなく、総合的な配分調整ですから様々なアイデアはあるでしょう。しかしそのようなアイデアもほとんど描かれておりません。完全に逃げているわけです。

 現在の小泉内閣の構造改革に賛成であれ、反対であれ、いずれにしても低経済成長と高齢化社会で安心して働くためには、社会共通資本として病気や怪我に対するセーフティネットの構築が肝要かと思われます。そうでないと、国民各位はますます貯蓄を増やし消費に回さない。悪循環となる。

 年金との関係でいけば、現在予算配分は年金:医療:福祉=5:3:2です。財源からいけば、セーフティネットが落っこちる方のための網と考えれば、すべての方に関わる年金と不要不急の医療と、どちらがセーフティネットの本来の意味に相応しいか。どちらを国として支えるべきかというような議論になってよいのではないでしょうか。総合的なこの国の形をもっと議論すべきかと思われます。

 低医療費政策により、医療の原価が確保出来なければ、医療の質が低下します。また医療本体を縮小して混合診療と株式会社を導入すれば、当然、社会保険外負担の際限のない患者負担増を招きます。それはアメリカで市場原理の医療で失敗しているごとく民間保険は契約料が高いわけですから、任意保険に入らない方が増える。結局、大部分の中産階級以下の方が、医療を受けれなくなります。自動車の任意保険でさえ3割の方は入っておりません。より高額な医療保険に入る方はより少なくなるでしょう。一方イギリスやカナダはフリーアクセスを制限して、医療のムダを省くという名目で病院を減らし、MRIなどの検査機器も減らしすぎたため、検査待ちや、癌の手術の待機患者も半年待ちがざらという状況となっております。歯科などは保険外になり、じつに50%の方が歯科の民間保険を払えないために、齲歯には通販で買った歯科材料を自分でいれてチューインガムで押さえるなどという笑えない話も出ております。

 カナダにおいては、国民的討論により、医療費の増額を決議しました。米国やイギリス、カナダの失敗に学ぶべきであろう。世界に誇る皆保険制度を堅持して、混合診療を禁止、株式会社参入を排除して、医療にもっと投資をすべきであると考えます。またこの2つを堅持すれば医療費のコントロールも可能です。なお高福祉国家を作ったから経済成長が鈍化するとは限りません。北欧諸国を見てもわかります。要は国民各位がどういう社会を望むかということにかかっていると思われます。

まとめ

 最後にカナダで医療に関する国民的討議を行った委員会の委員長であるロマノウ氏の御意見を引用します。
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●特権か市民権か
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 このようなプライベート医療の拡充を迫る論調に対し,カナダのロマノウ委員長はこう反論している。
 「公的医療と民間のプライベート医療の併存を求める圧力は,われわれが直面する重大な危機である。それは富める者向けの医療とそうでない者向けの医療を作ることである。カナダ国民は,それを望んでいない。一方、民間医療の活用を支持して小さい政府を擁護する者が注目しているのは、政府の財政支出だけであり、国民の(私的に負担する分を含む)負担ではない。必要な時に質の高い医療に受診できることは、一部の(富める)者の特権ではなく、すべての国民に保障される市民権(right ofcitizenship)であるべきである」



参考資料

週刊医学界新聞詳細 第2518号 2003年1月13日
「評価と説明責任の時代」の医療改革を
公的医療費の拡大を打ち出したカナダ医療改革委員会勧告
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2003dir/n2518dir/n2518_02.htm

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